新築木造物件の平均価格をエリアごとに集計・算出
株式会社東京カンテイは、2023年1月12日、プレスリリース『主要都市圏・主要都市別/新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移』の2022年12月版を発表した。
同リリースは、「敷地面積が100~300平米」「最寄り駅から徒歩30分以内」といった条件を満たす新築木造物件の平均価格をエリアごとに集計・算出し、その推移を考察するというもの。同社はこのリリースを、毎月発表している。
3ヵ月連続上昇を果たした首都圏
今回の発表によると、2022年12月の首都圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、4424万円となった。前月比ではプラス1.0%となり、3ヵ月連続上昇を果たしている。都県別に見ると、東京都は前月比プラス2.4%の5460万円となり、4ヵ月ぶりの反転上昇を達成。神奈川県は下落へ転じたものの、千葉県と埼玉県は連続上昇をマークしている。
近畿圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、3550万円となった。前月比ではマイナス2.2%となり、3ヵ月ぶりに下落へ転じている。府県別に見ると、大阪府が0.3%、兵庫県は7.2%、京都府は8.1%の幅でいずれも下落。主要府県が軒並み下落したことで、圏全体としても全面的な下落を示す結果となった。
中部圏、岐阜県の価格上昇が影響して反転上昇
2022年12月の中部圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、前月比プラス0.5%となる3393万円をマークし、反転上昇を達成。この上昇の要因として同社は、岐阜県における価格上昇が影響した可能性を指摘している。なお愛知県の平均価格は、前月比マイナス2.2%の3605万円となり、3ヵ月ぶりに下落へ転じた。
宮城県の平均価格は、前月比マイナス2.4%の3142万円となり下落へ転じたが、前年同月比ではプラス4.7%をマーク。福岡県の平均価格は、前月比プラス1.9%の3515万円で上昇へ転じており、前年同月比についてもプラス4.7%で前年の価格水準を凌駕している。
(画像はプレスリリースより)
主要都市圏・主要都市別/新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移 12月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/kodatesintiku202212.pdf