近畿圏の中古マンション成約価格は3,073万円、18期連続で上昇

公益社団法人近畿圏不動産流通機構は1月21日、「2024年10～12月期の近畿圏市場」のトレンドレポートを発表した。

発表によると、2024年10～12月期の近畿圏の中古マンション成約件数は前年同期比3.7％増の4,391件で、5期連続の増加となった。

市場の売り出し（新規登録）件数は前年同期比3.7％増の1万6,617件となった。

市場の売り出し（新規登録）件数は前年同期比3.7％増の1万6,617件となった。近畿圏12地域中7地域で増加し、神戸市は2桁増、京都市は6期連続で増加した。一方で、大阪市は6期振りの減少になるなど地域差もみられた。

中古マンションの平均成約価格は前年同期比2.3％上昇の3,073万円で、18期連続の上昇となっている。

新規登録価格は前年同期比2.0％上昇の2,856万円となった。12地域中6地域で前年比上昇し、大阪市は2015年10～12月期から37期連続、神戸市は2020年7～9月期から18期連続で上昇している。

中古戸建住宅の成約件数は前年同期比9.1％増の3,051件で、8期連続の増加となった。

売り出し（新規登録）件数は前年同期比11.9％増の1万2,512件。12地域中9地域で増加し、北摂や京都市は2ケタ増、泉南・南河内などは8期連続の上昇を記録するなど、堅調な地域が目立つ。

中古戸建住宅の平均成約価格は、前年同期比0.5％下落の2,317万円となり、17期ぶりに下落した。

新規登録価格は前年同期比5.1％下落の2,586万円となった。北摂は6期連続で上昇するなど12地域中7地域が上昇た一方で、大阪市は9期ぶりの下落となるなど、地域によっては弱含みの傾向も見られた。

同機構では、

と予想している。

（画像はプレスリリースより）




公益社団法人近畿圏不動産流通機構 市況レポート
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