昭和vs令和！東京23区のシングル物件の築年数事情とは？不動産投資ニュース.com

昭和vs令和！東京23区のシングル物件の築年数事情とは？

　2025年2月11日 11:00

東京23区の賃貸市場を築年数で調査

株式会社いえらぶGROUPは2月6日、築年数・タイプ別で見る賃貸住宅市場の変化を調査した「東京23区、令和・平成・昭和築の賃貸物件動向」を発表した。

同社が運営する業者向けプラットフォームのデータをもとに、2023年12月と2024年12月の市場動向を比較したレポートである。

シングルタイプ物件、築6～10年が18.7％と最多

東京23区のシングル向け賃貸物件では、築6～10年の平成築物件が18.7％を占め、最も多かった。次いで築16～20年が17.4％と高い割合を示している。

一方、築11～15年の物件は相対的に少なく、リーマンショックによる新築供給の減少が影響したと考えられる。

築6～10年の物件数が増加している背景には、近年の経済回復や都市部の再開発が挙げられる。この年代の物件は、最新の耐震基準や省エネ設備を備えているため人気が高い。また、新築物件の供給減少により、相対的に需要が高まっている。

平均賃料も物件数と同様に高い傾向にあり、設備の新しさや管理状態の良さが賃料の上昇を後押ししていると考えられる。

シングルタイプ物件、渋谷区の14.4％が昭和築

東京23区のシングルタイプ賃貸物件では、昭和築と令和築の分布に大きな違いが見られた。

築36年以上の昭和築物件では、渋谷区が14.4％と最も多く、次いで世田谷区が12.1％、杉並区が10.4％と続いた。渋谷区の昭和築物件が多い背景には、1964年の東京オリンピック開催に伴う開発の影響があると考えられる。

一方、令和築の物件割合が最も高いのは新宿区で、22.8％と圧倒的なシェアを占めている。次いで豊島区が11.8％、品川区が11.6％だった。

新宿区では近年の再開発が進み、新宿駅周辺を中心に商業施設やオフィスビルとともに新築マンションの供給が増加している。交通の利便性が高いこともあり、特に若年層やカップル世帯に支持されている。

（画像はプレスリリースより）