24年Q4地価LOOKレポート、4期連続で全地区上昇

国土交通省は2月21日、主要都市の高度利用地などにおける地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」の2024年第4四半期分を公開した。

「地価LOOKレポート」は、国土交通省が全国主要都市の高度利用地などを対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにして市場の動きをつかむ参考としているもの。調査対象は全国80地区で、東京圏が35地区、大阪圏が19地区、名古屋圏に8区、地方圏の18地区が選定されている。

なお、このうち高層住宅などにより高度利用されている「住宅系地区」が22地区、店舗や事務所などが高度に集積している「商業系地区」にあたるものが58地区を占める。

調査は一般財団法人日本不動産研究所に委託して行い、対象地区の代表的地点について、不動産鑑定士が不動産鑑定評価に準じた方法により、前回調査時点から今回調査時点までの3カ月間を調査、変動率を総合評価として9区分に分け、示している。

今回の2024年10月1日～2025年1月1日における地価動向では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったほか、店舗やホテルへのニーズも堅調に推移したため、4期連続で住宅地及び商業地の調査対象地区全地区において上昇となった。

全地区における上昇を記録するのは、住宅系地区で11期連続、商業系地区で4期連続、全体で4期連続のこととなる。

変動率区分にみる全体の調査結果としては、6％を超える上昇を記録した地はなかったものの、3～6％の上昇となった地区が8％（6地区）、0～3％の上昇となった地区が93％（74地区）で、横ばい、下落の地区はなかった。

住宅系地区では、22地区全てが前回と同様に上昇、変動率区分にも変化はみられていない。

商業系地区では、全58地区が前回同様に上昇、変動率区分では、0～3％の上昇から3～6％の上昇の区分に移行した地区が1地区あった。この地区は東京圏の池袋東口で、それ以外では変化はみられなかった。

商業系地区においては、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったほかに、オフィス需要も底堅く推移したと報告されている。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001865418.pdf

国土交通省　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/