発売戸数は前年比8.6%減
株式会社不動産経済研究所は2月26日、2024年の「全国 新築分譲マンション市場動向」を発表した。
発表によると、2024年の全国新築分譲マンション発売戸数は5万9,467戸で、前年比8.6%減となった。4年ぶりに6万戸を下回る結果となり、過去最多だった1994年の18万8,343戸と比較すると大幅に減少している。
地域別では首都圏が14.4%減、近畿圏が1.6%減、東海・中京圏が1.0%減と全体的に減少傾向を示した。
平均価格は8年連続で最高値を更新
価格面では上昇傾向が続いており、戸当たり平均価格は6,082万円で前年比2.9%上昇した。1平方メートル当たりの単価は94.3万円で、同2.5%上昇している。
平均価格は8年連続、平方メートル単価は12年連続で上昇し、いずれも8年連続で最高値を更新した。
地域別の価格を見ると、首都圏は戸当たりが7,820万円(同3.5%下落)、平方メートル単価が117.7万円(同4.0%下落)とやや軟調に推移している。
一方、近畿圏は戸当たり平均価格が5,357万円(前年比14.8%上昇)、平方メートル単価も90.7万円(同14.8%上昇)と大幅に上昇した。
(画像はプレスリリースより)

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/