首都圏在住者の住まい満足度、半数以上が「満足」と回答
エターナル株式会社は2月20日、「首都圏在住者の住まいに関する実態調査」の結果を発表した。
この調査は、首都圏に住む賃貸居住者319名を対象に、2月10日から2月11日の期間で実施されたものである。
調査結果によると、「現在の住まいの満足度」について、「非常に満足している」と回答した人は13.8%、「やや満足している」と回答した人は46.7%となり、全体の約6割が住まいに対して肯定的な評価を示していることが明らかとなった。
一方で、住まいに対する不満も浮き彫りとなった。「現在の住まいで感じている不満や悩み」(複数回答)として、「部屋が狭い」(30.7%)が最も多く、次いで「家賃が高い」(27.6%)、「築年数が古い」(27.3%)と続いた。
住宅購入への意向とその理由
「今後の住宅に関する意向」については、「将来的には必ず購入したい(具体的に検討中)」と回答した人が14.7%、「将来的には購入したい(まだ具体的ではない)」が28.2%となり、約4割の人が住宅購入に前向きな姿勢を示している。
住宅購入を考えている理由(複数回答)としては、「家賃を払い続けるのはもったいないから」(44.5%)が最多で、「より広い住まいが必要だから」(35.0%)、「老後の住まいを確保したいから」(35.0%)が同率で続いた。
これに対して「賃貸を続けたい」と回答した人の理由(複数回答)は、「住宅ローンを組みたくないから」(47.8%)が最多で、「維持費や修繕費の負担が不安だから」(37.0%)、「身軽に引っ越しできる方が良いから」(34.8%)が続いた。
住宅購入時の不安要素と今後の課題
「住宅購入を検討する上で、不安に感じること」(複数回答)については、「住宅ローンが組めるか不安」(38.6%)や「将来の返済に不安」、「物件価格が高騰している」といった回答が目立った。
調査結果から、賃貸居住者の住宅購入への意欲は高いものの、経済的な不安が大きな障壁となっていることが明らかになった。特に、住宅ローンへの不安が顕著であり、頭金の準備や将来の返済、さらには物件価格の高騰など、さまざまな経済的要因が住宅購入の決断に影響を及ぼしている。
こうした状況を踏まえ、エターナル株式会社は、
より現実的な住宅購入プランの提供や、経済面の不安を軽減するための支援策が求められている
(プレスリリースより)
と述べている。
(画像はプレスリリースより)

エターナル株式会社のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000154523.htmlエターナル株式会社のホームページ
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