分譲マンション賃料、首都圏は高騰、近畿圏は5か月連続下落

株式会社東京カンテイは3月17日、2025年2月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。

2月の首都圏における分譲マンションの1平方メートル当たりの賃料は、神奈川県を除く全域で強含み、前月比1.7％上昇の3,641円となった。小幅ながら上昇基調が継続している。

都県別にみると、東京都は東京23区が牽引する形で同2.7％上昇の4,302円となり、上昇傾向を維持しつつ、上昇率も拡大を続けている。

埼玉県は同1.0％上昇の2,198円となり、5か月ぶりに上昇に転じた。千葉県は同0.3％上昇の2,073円。小幅ながら4か月連続の上昇となった。

一方、神奈川県は同0.4％下落し、2,688円だった。小幅な下落となったが、これは賃料水準が高い横浜市や川崎市で事例シェアがやや縮小したためであり、ここ3か月間では2,700円をやや下回る水準での推移が続いている。

近畿圏は築古事例の増加によって主要エリアが揃って弱含み、前月比1.0％下落の2,287円となり、5か月連続で下落した。

大阪府は平均築年数が22.0年から22.6年へと進み、同0.7％下落の2,649円となった。兵庫県も同様の要因から同0.4％下落の1,807円となり、小幅ながら3か月連続で下落した。

中部圏の賃料は前月から概ね横ばいの2,045円。

愛知県は前月比0.5％下落の2,095円となったが、築古事例の増加に起因するもので、正味トレンド自体は依然として堅調を維持している。

（画像はプレスリリースより）




株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/