神奈川県、供給数が519.7％増。「月例新築マンション動向」2021年3月号

株式会社マーキュリーは、2021年3月4日、同社運営メディア『Realnetニュース』において『月例新築マンション動向』2021年3月号を発表した。

『月例新築マンション動向』は、独自調査により同社が得た新築分譲マンションの最新動向を発表しているプレスリリース。2021年3月号では、2020年12月度の分譲実績データがまとめられている。

『月例新築マンション動向』2021年3月号では、エリア別供給の月次推移のほか、首都圏・関西圏での着工件数・竣工件数も算出。市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域も、掲載されている。

首都圏においては、一都三県の新築マンション供給数が4416戸となり、前年同月比では7.8％の微増を示した。都県別に見ると、神奈川県下では409戸が供給され、前年同月比で519.7％もの増加をマーク。東京都下も968戸が供給され、前年同月比409％増を果たしている。

平均坪単価も、千葉県以外のエリアでは増加傾向を見せており、特に埼玉県は266.4万円で前年同月比35.8％増をマーク。前年同月の同県では、坪単価140～160万円台のマンションが多く供給されていたが、今期は240～260万円台の物件が主流となっている。

『月例新築マンション動向』2021年3月号によると、2020年12月の関西圏では、前年同月比42.6％減となる836戸の新築マンションが供給された。

府県別に見ると、大阪・神戸間エリアでは227戸が供給され、前年同月比95.7％増をマーク。神戸市以西・他エリアでも同53.3％増を示したが、その他のエリアの供給数は減少している。

（画像はプレスリリースより）




【月例新築マンション動向】2021年3月号発表 - 株式会社マーキュリー
https://mcury.jp/pressroom/1019/