「不動産情報ライブラリ」に液状化の発生傾向情報が追加不動産投資ニュース.com

「不動産情報ライブラリ」に液状化の発生傾向情報が追加

　2024年10月29日 23:30

国土交通省が新規データの追加を発表

国土交通省は28日、「不動産情報ライブラリ」の新規データとして、同省都市局が作成している「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を加えると発表した。10月30日より追加し、最新情報を閲覧可能とするほか、データのAPI提供も行っていく。

「不動産情報ライブラリ」とは、円滑な不動産取引を促進するため、不動産関連のオープンデータをユーザーニーズに応じて地図上に表示可能としたもの。今年4月1日にリリースされ、法人・個人の両方で活用が進んできた。運用開始から半年経過時点で、累計ページビュー数は1,100万以上にのぼっているという。

利用にあたり、特別なソフトを必要としないWebGISを採用しており、PCはもちろんスマートフォンでも閲覧できる。取引に必要な複数のテーマを同一地図上に重ね合わせてチェックできる点がポイントで、価格情報や防災情報、周辺情報などを一度に確認できる。

表示データに関しては、民間事業者などとのシステム連携もAPIにより可能としており、多様な新規サービスの基盤となることも期待されている。

情報の更新もあわせて実施予定

今回追加されることとなった「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」は、これまでの地震で生じた液状化被害を地形区分ごとに集計、全国を対象として約250メートル四方のメッシュ単位で、相対的な液状化発生傾向の強弱を可視化した。

5段階の区分表示で確認でき、同データは2020年12月から「重ねるハザードマップ」での公開がなされていたものにあたる。

10月30日には、あわせて「避難施設」と「不動産取引価格情報」、「成約価格情報」の情報更新も実施される。

「避難施設」は、国土地理院指定緊急避難場所データとして10月3日に整備されたもの。「不動産取引価格情報」は不動産取引アンケート調査により、「成約価格情報」はレインズ・マーケット・インフォメーションによるもので、いずれも今年6月のデータとなっている。

（画像はプレスリリースより）