25年1月、首都圏シングルタイプは築20年弱物件割合が最多

不動産業界のDXを推進する株式会社いえらぶGROUPは27日、同社の運営する不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のデータをもとにまとめた、2025年1月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。

首都圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県。期間は2025年1月1日～1月31日で、「いえらぶBB」に掲載された賃貸集合住宅の物件データ、25万件を対象に調査が行われている。なお調査時には、データをランダムに抽出・集計する方法を採ったとされる。

また調査用語としては、「シングルタイプ」が30平米未満の物件、「カップルタイプ」は30平米以上50平米未満の物件、「ファミリータイプ」は50平米以上70平米未満の物件、「大型ファミリータイプ」が70平米以上の物件と定義されている。

シングルタイプでは、築年数別の物件割合を分析していくと、首都圏合計で、築36年以上となる昭和築が6.3％、築31～36年の平成築が6.4％、築26～30年の平成築は5.2％、築21～25年の平成築で16.4％、築16～20年の平成地区が26.1％で、全体の4分の1強と最も多くなっていた。

築11～15年の平成築は7.5％、築6～10年の平成築で16.8％、築2～6年の令和築は9.2％、新築が6.1％だった。

各都県別にみても、築16～20年の平成築物件割合が全エリアで最多になり、中でも埼玉県は44.3％、千葉県で49.3％と高い割合を占めている。最も割合が低いのは東京都で15.8％だった。

築年数別の平均賃料をみていくと、首都圏合計では、築36年以上の昭和築物件は49,943円、築31～36年で55,081円、築26～30年で56,218円、築21～25年が59,914円、最多割合だった築16～20年の平成築物件は64,891円となっている。

築11～15年は68,196円、築6～10年になると85,810円と大きくアップ、築2～6年の令和築は84,918円、新築が89,613円平均となった。

各都県別にみると、千葉県は平均賃料の増加率が小さくなっている。そのため築16～20年平成築以降の物件割合が少なくなっているとも報告された。東京都では、築16～20年で93,516円、築11～15年が99,133円で、以降は12万円台になった。

カップルタイプでは、築36年以上の昭和築物件が12.3％で、他の地域に比べ高い割合となった。次いで高いのは東京都の11.7％、最も低いのは千葉県の9.1％だった。

神奈川県はカップルタイプ以外でも築36年以上の物件割合が高めで、ファミリータイプは13.6％、大型ファミリータイプで12.5％となっている。なお、ファミリータイプでは、埼玉県がこの神奈川県を上回り、14.3％ととくに高い傾向にあった。

新築の物件割合は、東京都がいずれも高く、シングルで8.7％、カップルタイプで28.9％、ファミリータイプは29.0％、大型ファミリータイプが24.3％だった。これに対し、神奈川県はシングルタイプでは5.1％と比較的多いものの、その他のタイプでは1都3県中いずれも最も低い水準で、カップルタイプが4.7％、ファミリータイプで8.9％、大型ファミリーは8.6％となっていた。

全国第2位の人口を誇る神奈川県だが、空き家の数も全国3位と多く、空き家問題や築古物件の供給過多がみられている。そのため市街地再開発が進行中であり、老朽化した建物の更新や都市機能向上が始まったばかりだ。今後この動向の進展が市場にどう影響してくるか、注目される。

ファミリータイプでは、首都圏全体で新築が24.8％と最も多く、築31～36年の平成築が6.3％で最も少なかった。多少の増減はありつつだが、全体として増加傾向にある。

東京都では、とくに新築が29.0％と多い。神奈川県、埼玉県、千葉県の3県でも、築2～5年の令和築物件で物件割合がやや減少しているが、再び増加傾向となって新築が一定以上を占めている。

全体として、首都圏ではファミリー向けを中心にした広めの物件供給が増加してきており、コロナ禍を経たテレワークの普及による住居ニーズの変化、マンション価格の高騰による賃貸移行、開発業者の市場対応などからさらにその傾向が下支えされているものとみられた。

都心回帰やファミリー層の需要増は、賃料上昇を後押しする要因にもなっており、今後の市場賃料水準動向にも注視したいところといえる。

（画像はプレスリリースより）




株式会社いえらぶGROUP　プレスリリース（PR TIMES）
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