「生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施
団体信用生命保険を主力商品とて取り扱うカーディフ生命保険は12月16日、「第2回 生活価値観・住まいに関する意識調査」の結果を発表した。
全国の20~59歳の男女2,084人を対象に、10月16日~20日の期間に実施した調査結果をとりまとめたものである。
第2回となる今年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、人々の行動様式が大きく変化した。このため新たに新型コロナに関する質問項目を追加し、コロナ前・コロナ下での意識の変化なども併せて調査した。
「コロナ感染」不安よりも、老後が不安
「現在感じている不安」について質問したところ、最も多かったのが「老後資金」の86%だった。昨年の85.6%とほぼ横ばいとなっており、依然として老後資金に不安を抱いている人が多い。
次いで「病気・ケガなどで働けなくなる」(75%)、「自然災害」(74%)、「コロナ感染」(73%)と続いた。
去年とほぼ同様の結果となっており、コロナウイルス感染拡大という空前の不安要素が、他の不安要素に大きく影響する傾向はみられなかった。
倒産によるローン返済不安10.6ポイント上昇
家計での大きな負担となる、「住宅ローン返済」について尋ねたところ、最大の不安となっているのが「病気・ケガによる収入減」(64%)だった。
次いで「急な出費」(39%)、「配置転換等による収入減」(38%)と続く。
またコロナ感染拡大の影響で「失業」が対前年比+5.1ポイントの30%、「倒産」が同+10.6ポイントの25%と、上昇している点にも注目したい。
コロナ感染拡大後に住宅ローンを利用した人の68%が「団体信用生命保険の特約」を付けており、先行き不透明感が増す中、堅実にリスクヘッジをとろうとする姿勢がうかがえる。
(画像はプレスリリースより)
カーディフ生命保険株式会社のプレスリリース
https://life.cardif.co.jp/-/-2-86-8pt-