賃貸仲介の景況感、改善するも見通しは不透明

アットホームは2月17日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2020年10～12月期）」の結果を発表した。

5年以上の実績があるアットホーム加盟店を対象に、13都道府県14エリアにおける居住用不動産流通市場の景気動向を「業況DI」として指数化し、4半期ごとに発表している。業況DIは「50」を前年並みとする。

調査結果によると、2020年10～12月期の賃貸仲介の業況DIは以下の通りとなった。

首都圏が、前期比1.2ポイント上昇の36.1。近畿圏は、同0.5ポイント上昇の34.5。どちらも2期連続で上昇している。

しかしながら上昇幅は少なく、前年同期比では首都圏が8.8ポイントの下落、近畿圏が8.7ポイントの下落と、改善傾向は低調である。

首都圏では東京23区と東京都下、近畿圏では大阪府がマイナスを示しているが、郊外部の埼玉県、千葉県、兵庫県の大幅上昇がそれを補った形だ。

全国14エリアの業況DIは、東京23区、東京都下、大阪府、宮城県の4エリアを除く各エリアが上昇し、回復傾向が続いている。

ただし前年同期比では、11エリアが下落した。中でも東京23区、東京都下、愛知県、京都府は10ポイントを超える大幅なマイナスを示しており、全般的に改善傾向は低水準にとどまっている。

来期（2021年1～3月期）の見通しも首都圏が32.1、近畿圏34.8とふるわない。

不動産店からは、

などの意見が多く、都心部から郊外部へのニーズの変化が活発化しているようだ。

その一方で、

など都心部を中心に、人の動きの停滞を懸念する声も目立った。

（画像はプレスリリースより）
分析：アットホームラボ株式会社




アットホーム株式会社のプレスリリース
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