首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率2.7％-CBRE調べ

CBREは7月31日、2019年第2四半期の物流施設の市場動向を発表した。

これによると、近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、前期9.1％から2.0ポイント低下の7.1％。

坪当たり実質賃料は3660円で、対前期比2.5％の上昇となった。3600円台に回復したのは、2017年Q2以来となる。賃料は近畿圏全域で上昇傾向にあり、特に湾岸部の回復が目立つ。

中部圏の大型マルチテナントの空室率は17.3％と、前期の8.1％から大きく上昇した。新規供給の3棟のうち2棟が空室を残しての竣工したのが要因。

坪当たり実質賃料は、郊外の物件が加わったため3550円に下落したが、既存物件では前期水準を維持している。

首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、2.7％だった。2013年第2四半期と並び、2004年第1四半期の調査開始以来の最低値を記録した。

また、新規需要が17万坪で、前期の18万9000坪に次ぐ歴代2位の規模となった。

首都圏全体における坪当たり実質賃料は、対前期比1.0％上昇の4200円である。

東京ベイエリアおよび外環道エリアの空室率は、2015年以来の0.0％を記録。また、東京ベイエリアの坪当たり賃料は7020円と、初めて7000円を超え、賃料上昇率は対前期比3.1％プラスとなった。

神奈川県でも空室面積の合計が1000坪を下回り、空室の確保ができない状況に陥っている。




シービーアールイー株式会社のプレスリリース
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