月額募集賃料を行政区単位に集計・算出
株式会社東京カンテイは、2019年8月15日、プレスリリース『三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移』2019年7月版を発表した。
同リリースでは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料を行政区単位に集計・算出すると共に、その推移についての考察も行っている。
東京都、前月比プラス0.7%の3510円
同リリースによると、2019年7月の首都圏における分譲マンション賃料は、2933円/平米となった。前月比ではプラス0.6%となり、再び上昇を果たすと共に、最高値も更新している。
都県別に見た場合、東京都は前月比プラス0.7%の3510円/平米となり、引き続き上昇を果たした。埼玉県もプラス0.7%の1676円/平米となり、4ヵ月連続でプラスをマーク。しかし神奈川県は、マイナス0.8%の2156円/平米となり、再び下落。千葉県も、マイナス0.5%の1614円/平米となっている。
首都圏全域が最高値を更新したことについて東京カンテイは、東京都が牽引した結果であると考察。東京都は強含みを示しており、特に東京23区では年初以来の上昇基調を維持している。
近畿圏、前月比プラス1.1%の上昇を示す
2019年7月の近畿圏における分譲マンション賃料は、1905円/平米となった。主要エリアにおける上昇および賃料水準が高い大阪府のシェアが拡大したことを受け、前月比プラス1.1%の上昇を示している。
中部圏の分譲マンション賃料は、前月比マイナス1.2%の1756円/平米となった。愛知県もまた、マイナス1.3%の1802円/平米となり、再び下落。同圏は、今春を境として頭打ち~弱含みの動きを見せつつあると、東京カンテイは考察している。
(画像はプレスリリースより)
三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移 7月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/T201907.pdf