次世代住宅ポイント制度の申請戸数1万3862戸

国土交通省は9月17日、2017年8月末時点における「次世代住宅ポイント制度の実施状況」を公表した。

「次世代住宅ポイント制度」とは、消費税率10％引き上げのために、政府が実施する住宅取得対策である。消費増税後の住宅購入などを支援するため、住居性能などの条件をクリアした住宅の新築やリフォームに対して、商品と交換できるポイントを付与する。

国土交通省の調査によると、2019年月末時点におけるポイント申請戸数は、新築が1万1836戸、リフォームが2026戸で、合計で1万3862戸だった。

なお、8月のみの申請戸数は、新築が5300戸、リフォームが686戸、これらの合計が5986戸だった。

申請受付後、審査を通過してポイントを発行し戸数とポイント数は以下の通りとなっている。

新築が8869戸、30億9762万5000ポイント。リフォームが1749戸、6194万5000ポイント。これらを合計すると、申請通過戸数は1万618戸、31億5957万ポイントとなる。

8月のみのポイント発行戸数と、ポイント数は、新築が3942戸、13億7513万6000ポイント。リフォームが728戸、3103万8000ポイント。これらを合計すると4670戸、14億617万4000ポイントとなる。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001307408.pdf