東京Aグレードオフィス空室率12年ぶりに1％を切る

ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は9月24日、「ジャパン プロパティ ダイジェスト2019年第2四半期」を発表した。国内のオフィス、店舗、物流、ホテルの市場動向と12か月予測をまとめた調査レポートである。

レポートから東京のAグレードオフィス市場の動きをみると、空室率は0.8％となった。前期比で0.2ポイントの低下、前年比では1.2ポイントの低下となり、2007年以来12年ぶりに1％を切る水準まで低下した。新宿や渋谷を含むサブマーケットで、空室率が低下したのが要因と考えられる。

東京Aグレードオフィスの月額賃料は、坪あたり3万9262円（共益費込も）だった。前期比で1.4％の上昇、前年比でも5.8％の上昇となり、29四半期連続で上昇を続けている。上昇ペースも前四半期と同様に堅調に推移ししており、大手町や丸の内を含むサブマーケットが賃料の上昇をけん引している。

東京Aグレードオフィスの価格は前期比で5.9％上昇、前年比で15.2％上昇となった。賃料の上昇と投資利回りの低下によって、上昇ペースが加速している。

東京Aグレードオフィスの今後12か月の見通しは以下の通り。

既存ビルの供給が極めて限定的である一方で、需要は堅調に高まっており、供給予定ビルを吸収している。このため2019年と2020年の供給予定ビルの予約契約も順調に推移する見通しだ。今後の空室率は1％台まで上昇するものの、賃料は依然として上昇すると予測される。

投資市場については、投資利回りの低下余地が極めて限定的となっており、価格は賃料上昇を反映して緩やかに上昇する見込みだ。




ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
https://www.joneslanglasalle.co.jp/