八重洲一丁目北地区の再開発事業、2025年から着工予定

東京ガス不動産は10月11日、「（仮称）八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」が諸手続きを終え、都市計画として決定したと発表した。

この事業は、東京ガス不動産が八重洲一丁目北地区再開発準備組合の一員として進めているもの。開発計画地内に旧東京瓦斯本社ビルを保有しており、地区内権利者との共同開発を検討してきた。

敷地面積は約9260平米。これを南街区と北街区に分けて開発する計画で、南街区にはオフィス、店舗、宿泊施設、駐車場などから構成される高層ビルを建設する。

本体工事は2025年度から着手し、南街区の完成は2030年度、北街区の完成は2035年度となる予定だ。

事業計画の所在地は、東京都中央区八重洲一丁目1番他。国が掲げる「東京国際金融センター構想」の金融軸の中心に位置してしており、JR「東京」駅の日本橋口から至近、地下鉄「日本橋」駅にも直結する交通利便性の高さを誇る。

また、この事業では日本橋川沿いエリアの水辺空間と歩行者ネットワークの整備や国際金融・都心型MICEを支える高度金融人材サポート施設の整備、防災対応力強化と環境負荷低減に向けた取り組みも行う。

東京ガス不動産は今回の事業決定に関して

と述べている。

（画像はプレスリリースより）




東京ガス不動産株式会社のプレスリリース
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20191011-01.html