東京Aグレードオフィス空室率、2四半期連続で1％割れ

ジョーンズ ラング ラサール社（JLL）は10月9日、「2019年第3四半期の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料」を発表した。

これによると、第3四半期における東京Aグレードオフィスの空室率は、前期比0.15ポイント低下の0.6％。2四半期連続で、1％を下回る水準となった。

中心業務地区全体で既存・新規ともに供給が極めて限定的ななか、大手町・丸の内での新築物件の成約が進んでいる。

月額坪あたり賃料は、3万9536円（共益費込）。前期比で0.7％、前年比では5.0％の上昇となった。30四半期連続で上昇しているものの、上昇ペースに減速がみられる。今期は新宿、渋谷を含むサブマーケットが、賃料の上昇を引っ張った。

第3四半期における東京Bグレードオフィスの空室率は、前期比横ばいの0.3％だった。6四半期連続で1％を下回っている。

月額坪あたり賃料は、2万5098円（共益費込）。前期比で1.6％上昇しており、27四半期連続で上昇が続いており、上昇ペースも加速した。六本木・赤坂、日本橋、渋谷を含むサブマーケットが上昇を後押ししている。




ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
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