条件を満たす新築木造物件を対象として算出
株式会社東京カンテイは、2019年12月9日、『主要都市圏・主要都市別/新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移』の2019年11月版を発表した。
ここでの「価格」は、敷地面積が100~300平米かつ最寄り駅から徒歩30分以内といった条件を満たす新築木造物件を対象として算出されている。
首都圏の1都3県全てが2ヵ月連続で上昇
発表によると、2019年11月の首都圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、3846万円となった。前月比はプラス0.6%となり、3ヵ月連続で上昇を達成している。
都県別に見た場合、東京都は前月比プラス1.0%の4662万円となり、3ヵ月連続の上昇をマーク。神奈川県も、プラス1.0%の4197万円で、2ヵ月連続の上昇を果たした。千葉県もプラス0.3%の3157万円、埼玉県もプラス1.6%の3417万円となり、共に3ヵ月連続で上昇している。
首都圏の1都3県全てが2ヵ月連続で上昇をマークした結果について東京カンテイは、消費税増税の影響を指摘。2019年10月の増税後における強気な姿勢が今後も続くと推測している。
近畿圏も2ヵ月連続の上昇、中部圏は反転上昇
2019年11月の近畿圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、3186万円となっている。前月比はプラス0.5%となり、2ヵ月連続の上昇をマーク。府県別に見ると、大阪府が下落したものの兵庫県と京都府は上昇を果たした。
中部圏は、プラス0.9%の3072万円となり、反転上昇を達成。福岡県は、プラス2.5%の3154万円で連続上昇を示している。
(画像はプレスリリースより)
主要都市圏・主要都市別/新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移 11月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/kodatesintiku201911.pdf