住宅価格指数、東京は増加、愛知と大阪は減少
国土交通省は3月25日、2019年12月の「住宅の価格指数」と、2019年第4四半期の「商業用不動産の価格指数」を公表した。
国土交通省の発表によると12月における全国の住宅総合価格指数は、111.7だった。前年同月に比べて0.7%増となり、61か月連続で前年同月を上回る結果となった。
住宅総合価格指数のうち住宅地の価格指数は同1.2%減の98.3、戸建住宅は同2.1%減の99.1、マンション(区分所有)は同3.7%増の149.0だった。
住宅総合価格指数を都道府県別でみると、東京都は同3.2%増の127.1、愛知県は同0.8%減の109.1、大阪府は同2.9%減の112.7となっている。
一棟マンション・アパートの価格指数は128.8
第4四半期における、全国の商業用不動産価格指数は、前年同期比1.2%増の121.5だった。
内訳では店舗が同9.3%増の152.7、オフィスが同5.7%減の128.2、マンション・アパート(一棟)が同2.4%減の128.8となっている。
なお、不動産価格指数とは、2012年の平均価格を100とした不動産価格の指標である。
(画像はプレスリリースより)
国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/