不動産の景気DIが改善-TDB景気動向調査

帝国データバンク（TDB）は6月3日、2020年5月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。

TDB景気動向調査は、全国企業の景気判断を総合した指標「景気DI」に基づくいて景気動向を分析している。景気DIは50を境に、それ以上であれば「良い」、以外であれば「悪い」を意味しており、50 が判断の分かれ目となる。

調査結果によると、5月の景気動向指数（景気DI）は、前月比0.6ポイント減の25.2。8か月連続での悪化なった。国内景気の急激な収縮には歯止めがかかったものの、依然として生産活動の減退が続いている。

経済の先行きが懸念されるなか、緊急事態宣言が解除されたことで今後の国内景気は徐々に始動していくとみられ、後退傾向は一時的に下げ止まる見通しだ。

業界別の景気動向をみると、全10業界中5業界が悪化、7業種で景気DIが過去最低となった。このような状況の中、「不動産」は前月比1.6ポイント増の23.5に改善している。

新型コロナウイルスの影響で家賃の減免要望などがみられるものの、その一方で「オンラインセミナーなどの活用による、投資用不動産売買に動きがある」いった声もあった。

また今後の見通しとして、「社会全体の需要は落ちてない」との声もみられ、「新型コロナウイルスの影響が一巡すれば、一時的に止まっていた需要も伸びる」との意見が寄せられている。

しかしながら、土地売却に関しては「新規需要減少の影響があと一年は続く」とみる声もある。また、不動産代理業者からは、新型コロナウイルスの第2波、第3波を懸念する声も出ている。

（画像はプレスリリースより）




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