2017年6月末時点の市場規模15.8兆円
三井住友トラスト基礎研究所は9月21日、「不動産私募ファンドに関する実態調査2017年7月」を発表した。
これによると2017年6月末時点の不動産私募ファンドの、運用資産額ベースの市場規模は15.8兆円と推計されている。前回調査(2016年12月末時点)の15.6兆円から、約2,200億円(1.4%)増加し、私募ファンド市場は、わずかながら拡大していることがわかる。
ただし、私募REITを中心に国内不動産を対象とするファンドの資産規模が拡大している一方で、グローバルファンドにおける資産規模はわずかではあるものの減少している。
エクイティ投資家の投資意欲も依然として良好だが、デット資金の調達環境は少しずつ変わっていく可能性があるという。
供給物件の枯渇でスポンサーなどに頼るケースも
調査で「今後、有力と考えられる物件の調達先」を尋ねたところ、最多だったのが「J-REIT、不動産私募ファンド以外の第三者」。次いで「スポンサー、グループ会社等」だった。
運用会社の多くが第三者からの物件調達を探索しつつも、供給物件の枯渇に伴ってスポンサーやグループ会社などのネットワークを活用せざるを得ない状況のようだ。
(画像はプレスリリースより)
(C)三井住友トラスト基礎研究所
株式会社三井住友トラスト基礎研究所のプレスリリース
https://www.smtri.jp/news/pdf/20170921.pdf