東京Aグレードオフィス空室率12か月連続1.0％割れ-JLL調べ

ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は6月11日、「東京オフィス マーケット」をアップデートした。このレポートは、2020年5月末時点の“東京Aグレードオフィス”の空室率および賃料をまとめたもの。

JLLの発表によると、5月末時点における東京Aグレードオフィスの空室率は、前月比で0.1ポイント低下の0.6％。空室率が12か月連続で1.0％を下回っている。

エリア別では大手町・丸の内を含むサブマーケットで低下がみられ、六本木・赤坂は横ばいとなった。

なお、前年同月比では0.4ポイントの低下である。

5月末時点における月額賃料の平均は、坪当たり4万126円だった。前月比で0.4％の下落、前年同月比では2.4％上昇している。

JLLは賃料動向について、昨今の社会経済悪化の影響は短期的とみるオーナーは賃料を堅持している反面、

と分析している。

なお、JLLが示す東京Aグレードオフィスとは、東京の中心業務地区である「千代田区」、「中央区」、「港区」、「新宿区」、「渋谷区」の5区にて、1990年以降に完成した延床面積3万平米以上、基準階面積1000平米以上の、新耐震基準に適合したオフィス物件を示す。

（画像は日本経済新聞プレスリリース「『東京オフィスマーケット2020年5月末時点』の添付リリースより）




ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
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