2月住宅価格指数、前月比0.7％上昇-国交省調べ

国土交通省は6月5日、最新の不動産価格指数となる2020年2月の「住宅の価格指数」と、2019年第4四半期分の「商業用不動産の価格指数」を発表した。

このデータは、2010年の平均価格を100とした不動産価格の指標である。なお、今月から即時的な動向を把握するために季節調整を行っており、前月比として数値を示すこととなった。

発表によると2月における全国の住宅総合価格指数は、前月比0.7％増の114.3だった。内訳をみると「住宅地」が同7.7％増の101.7、「戸建住宅」が同0.8％：の100.8、「マンション（区分所有）」は前月と変わらず151.0となっている。

また、住宅総合価格指数を都市圏別でみると、南関東圏は同1.5％増の116.9、名古屋圏は同2.4％増の108.4、京阪神圏は同1.8％増の121.0だった。

第4四半期における、全国の商業用不動産価格指数は、前期比1.4％減の121.9だった。

内訳では「店舗」が同1.2％増の148.8、「オフィス」が同10.9％減の129.1、マンション・アパート（一棟）が同1.1％減の131.1となっている。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001346843.pdf