ITツール導入の不動産企業約9割がDXの効果を実感

不動産テック協会とテック企業6社は6月24日、「不動産業界のDX意識調査」の結果を発表した。不動産企業115社を対象に実施したもの。

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術によって人々の生活をより良いものへと向上・変革させることをいう。

なお、テック企業6社はイタンジ、WealthPark、サービシンク、ペースリー、ダイヤモンドメディア、ライナフである。

調査から「DXに既に取り組んでいる企業」は全体の約60％と、6割まで普及していることがわかった。

また、ITツールを導入した企業の約90％が効果を得られていると回答している。

しかしながら100人以下の企業では、取り組んでいる割合は、約50％にとどまっているのも現状だ。DXを実施していない企業が感じている課題としては、「知識・情報・ノウハウ不足」（28％）、「人的リソース不足」（23％）、「費用対効果が計れない」（23％）が上位を占めている。

また、アフターコロナに対応した営業に備えて、導入したいITツールは「電子契約」（15％）、「オンライン内見・VR内見」（12％）、「電子申込」（9％）の順となっており、社外向けツールを検討している企業が目立つ。

（画像はプレスリリースより）




イタンジ株式会社、WealthPark株式会社、株式会社サービシンク、株式会社スペースリー、ダイヤモンドメディア株式会社、株式会社ライナフ、一般社団法人不動産テック協会のプレスリリース
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