24年4月の賃貸市場、全国31都道府県でシングル向け賃料が上昇に

不動産DXを推進する株式会社いえらぶGROUP（以下、いえらぶGROUP）は10日、同社が提供する不動産業者間の流通プラットフォーム「いえらぶBB」のデータをもととした、賃貸物件の市場動向にかかる調査結果を公開した。

この調査は、「いえらぶBB」の掲載データからランダムに抽出し、集計して動向をまとめたもので、2023年4月1日～2023年4月30日と、2024年4月1日～2024年4月30日の期間を対象に調査、前年比での伸びを検証している。有効サンプル数は、いずれの期間も10万件となっている。

なお、この調査における「シングルタイプ」とは、30平米未満の物件で、「カップルタイプ」は30平米以上50平米未満、「ファミリータイプ」が50平米以上70平米未満の物件を指す。

まず、全国のシングルタイプ賃料の年間上昇率を調査したところ、2024年4月には全国31の都道府県で上昇となっていた。中でも前年比110％以上の上昇となるまとまった伸びが記録されたのが、「石川県」の前年比＋14.8％と、熊本県の前年比＋10.1％だった。

石川県が大きく上昇したのは、2024年1月に発生した能登半島地震が主な要因とみられる。同県の発表によると、全壊・半壊となった住宅は8万棟を超えたといい、供給量の減少に加え、復興支援事業のための転居も増加、市場に大きな変化があったようだ。

一方、これに次ぐ伸びがみられた熊本県は、半導体受託生産大手のTSMC（台湾積体電路製造）のファウンドリー建設が主な上昇要素と推察された。

同社ファウンドリーが建設された菊陽町、これに隣接する大津町では、公示地価が2023年から大きく上昇、大津町で前年比33.2％、菊陽町で30.8％の上昇が確認されている。

商業地では全国トップの地価上昇率で、これらのエリアではシングルタイプの物件賃料が8万円を超えるケースもあるなど、東京都や大阪中心部の平均値を上回るまでに伸びている。

TSMC以外の企業も、国内で半導体工場の建設計画を進めている。例えば、トヨタ自動車やソニーグループなどが出資するラピダスは、北海道千歳市で工場建設を開始しており、総投資額は約5兆円、これにより千歳市栄町は2023年の住宅地地価上昇率が30.1％で全国1位になり、2024年も23.4％で2位という結果になった。

同様に半導体大手ロームグループは、宮崎県国富町で宮崎第2工場の整備を進めており、宮崎県の賃料も前年比で10.0％のプラスと上昇が目立っている。

シングル物件は単身者や、特定の目的をもつ単身赴任者が入居、利用することが基本となることから、地方経済に大きな変化をもたらす開発や政策が実施された際、顕著な賃料上昇となりやすい傾向があるといえる。

東京23区の物件市場動向では、都心回帰がみられた。ファミリータイプの物件の場合、大田区が賃料上昇率で130％以上を記録したほか、新宿区、渋谷区、文京区、中野区、葛飾区が120％以上の上昇率となるなど、まとまった伸びが生じている。

東京23区のファミリータイプ物件賃料は、2023年4月の平均18.4万円から3.3万円アップし、21.7万円となった。率にして＋17.7％のアップとなっている。

リモートワークを取り止めた企業もあり、通勤の利便性などから都心ニーズが高まったと考えられた。賃貸住宅だけでなく、都内オフィス賃料も上昇を続けており、デベロッパーの森ビルは最高益を発表している。

大都市圏でとくに顕著な賃料上昇がみられたのは、副都心地区（新宿区・文京区・渋谷区・豊島区）の前年比＋30.7％、城南地区（品川区・目黒区・大田区）の前年比＋22.1％、大阪中心6区（北区・中央区・西区・天王寺区・浪速区・福島区）の＋14.6％などだった。

先の不動産経済研究所による発表で、2023年の東京23区における新築マンション平均価格が1億円を超えたことが判明、こうした住宅価格の高騰を背景に持ち家志向は低下せざるを得ない状況にもあるため、賃貸へのニーズが高く保たれている面もある。

いえらぶGROUPでは、今後も供給戸数が少ないファミリータイプ物件では、賃料上昇が続く可能性があると分析している。

（画像はプレスリリースより）




株式会社いえらぶGROUP　プレスリリース（PR TIMES）
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