日本ハウスHD、買取再販事業などに新規参入不動産投資ニュース.com

日本ハウスHD、買取再販事業などに新規参入

　2024年6月20日 07:30

新規事業開始で組織改編を発表

株式会社日本ハウスホールディングス（以下、日本ハウスHD）は14日、既存住宅（中古住宅）の買取再販事業やレンタル収納事業といった不動産関連の新規事業を開始すると発表した。これに伴い、自社の組織改編を行うとし、同日の取締役会でも決議されたとしている。

まず、既存住宅の買取再販事業では、新築注文住宅事業やリフォーム・メンテナンス事業などの既存事業によるノウハウを活かし、自社で物件を買い取ってリフォームによる付加価値をプラス、より幅広い層の顧客へと手頃な価格で住まいの提供を行っていくとした。

買取においては、自社の注文住宅を購入した顧客の自宅売却ニーズに応えていくほか、他のハウスメーカーなどによる住宅物件にも対応、まずは札幌、仙台、松本、新潟、横浜、埼玉、千葉、名古屋、岡山の9支店で事業を展開していく。

この買取再販事業へ参入することにより、全国で深刻化する空き家問題に取り組むほか、住宅の解体などによる環境負荷を低減、物件の価値を引き出し、脱炭素社会の実現に貢献していきたいとした。

投資事業などにも続く新たな収益の柱に

第2の新規事業としては、レンタル収納事業を開始する。在宅ワークの普及など新たな働き方の拡大や、若年層におけるライフスタイルやそれに対する意識の変化、住宅や事務所の狭小化といった近年の傾向から、都市部を中心にレンタル収納スペースのニーズが高まってきている。

そこで、全国に展開させている支店・営業所が入居する自社保有ビルの空きスペースや、遊休不動産を活用し、レンタル収納スペースとして提供していくものとした。

利便性・安全性の高いサービスとして確立させ、個人・法人を問わず提供していく方針を示している。

日本ハウスHDでは、これら事業に新規参入すべく、自社の住宅統括本部内に「買取再販事業部」を、不動産統括本部内に「ハッピーストレージ事業部」の2事業本部を新たに設けるという。

これで現在の4事業本部体制から、6事業本部体制へと変更し、新規事業を自社の新築注文住宅事業、リフォーム・メンテナンス事業、マンション事業、投資事業に続く、新たな収益の柱となるよう育成を進めていくとした。