高経年マンション居住の世帯主は70歳以上が55.9％に

国土交通省は21日、令和5年度の「マンション総合調査結果」をとりまとめて公開した。この調査は、マンション管理の実態を把握し、住まい環境や市場動向を明らかにすべく、5年に1度のペースで実施されているもので、管理組合や区分所有者を対象に調査されている。

今回の調査では、管理組合向けに4,270件が配布され、1,589件の有効回答が得られた。一方、区分所有者向け調査は8,540件の配布で、有効回答は3,102件だった。有効回収率は管理組合向けが37.2％、区分所有者向けが36.3％となっている。

まずマンション居住の状況として、世帯主年齢の調査がなされた。すると、30歳未満は0.3％で、前回の平成30年度から0.2ポイント減少、30～50歳代は45.3％で最も多くを占めるものの、こちらも前回に比べると4.5ポイント減少していた。平成15年度調査では67.0％を占めていた区分で、およそ減少傾向が続いている。

60歳代は全体の27.8％、前回より0.8ポイント増加した。70歳以上は25.9％となり、こちらが前回に比べ3.7ポイント上昇、全体の4分の1を上回るまでに伸びた。なお「不明」は0.8％になっている。

この世帯主年齢について、マンションの経年状況と組み合わせた分析を行うと、完成年次が古いマンションほど高年齢化が進行しており、1984年以前の物件では、70歳以上が55.9％を占めた。一方、2015年以降の比較的新しい物件では、30～50歳代が76.2％と多くを占め、70歳以上は7.4％にとどまっている。

現在居住するマンションへの永住意識がどの程度あるか調べた結果では、「永住するつもりである」が60.4％で、前回に比べ2.4ポイント減少した。

「いずれは住み替えるつもりである」は17.7％となり、前回より0.6ポイント上昇、わずかながらアップしている。これまで永住するつもりとの回答が上昇傾向で、住み替え意向は緩やかな減少傾向を続けてきていたが、今回調査ではその流れに変化がみられた。変化幅は小さいが、動向として注目される。

賃貸住戸のあるマンション物件の割合は77.8％で、前回調査より3.1ポイントアップしていた。完成年次が古いマンションほど賃貸住戸がある割合が高くなる傾向もみられている。

空室を抱えたマンションの割合は34.0％で、前回調査に比べると3.3ポイント減少した。しかし、やはり完成年次の古い高経年マンションでは空室のある物件が多くなる傾向があり、1984年以前築のマンションでは、3カ月以上の空室が20％超という管理組合が2.9％、0％超～20％が56.8％で、合計6割弱に空室があった。

新しい物件ほど、3カ月以上空室の住戸を抱えるケースは減少していき、2015年以降の物件では、20％超空室が0.6％、0％超～20％が16.8％となり、0％と回答した管理組合が71.3％にのぼっている。

全体では、「回答なし」が11.8％、「空室なし」が55.4％、「空室があるが所在不明・連絡先不通の住戸はない」が29.6％だった。「所在不明・連絡先不通の空室」があるマンションの割合は3.3％となった。

なお、所在不明・連絡先不通の住戸を抱えるマンションも、完成年次の古い、高経年マンションほど割合が高くなる傾向にあった。

マンション管理の状況として、長期修繕計画（計画期間25年以上）に基づき、修繕積立金の額を設定しているマンション派、全体の59.8％で約6割となり、前回調査より6.2ポイント上昇した。2003年度には19.7％と2割弱にとどまっていたが、徐々に伸びてきている。

ただし積立状況については、「現在の修繕積立金残高が計画に対して不足している」とするマンションが36.6％となり、前回より1.8ポイント増加した。

「計画に対して不足していない」マンションは39.9％、「不明」が23.5％となっている。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750091.pdf

国土交通省　報道発表資料（調査結果詳細提供ページ）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000210.html