ケネディクス、国内初の賃貸戸建を投資対象とする不動産ST公募

ケネディクス株式会社（以下、ケネディクス）は9日、株式会社SMBC信託銀行、野村證券株式会社、株式会社BOOSTRYと、コンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を活用した不動産セキュリティ・トークン（不動産ST）の公募に関し協業、募集・発行を完了させたことを明らかにした。

この商品は「ケネディクス・リアルティ・トークン Kolet-1（譲渡制限付）」という名称の不動産STで、国内最大級の賃貸戸建ポートフォリオを有するケネディクスによる、賃貸戸建「Kolet」シリーズの不動産信託受益権を信託財産とし、受益証券発行信託を組成、その受益権にかかる証券情報や取引情報を「ibet for Fin」で管理するもの。

組み込まれた物件は、1都3県に所在する、スマートホーム対応の次世代レントハウス・ブランド「Kolet」で運営される賃貸戸建484戸（462物件）で、その不動産受益権価格は合計約207億円にのぼる。

発行口数は9,251口で、1口100万円、申込単位を1口以上1口単位としたことから、発行総額は9,251億円となった。運用期間は約5年1カ月で、2029年7月期の償還を予定しているという。ただし、アセット・マネージャーの判断により、早期償還または最長3年間の期間延長がなされる可能性がある。

アセット・マネージャーはケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社が務め、発行者は委託者が株式会社KST11、受託者が株式会社SMBC信託銀行となる。取扱は野村證券株式会社で、レンダーが株式会社三井住友銀行になった。

ケネディクスでは、2021年8月に不動産STを発行し資金調達を行う不動産セキュリティ・トークン・オファリング（STO）を国内で初実施。一方で同年から「Kolet」シリーズの投資家向け販売も推進してきていた。

今回、この2つの新規事業を融合させ、第12弾の不動産STOとして賃貸戸建「Kolet」シリーズ物件を投資対象とする、この不動産STの公募を実施、投資家への新たな選択肢提供と不動産ST市場の拡大に資する案件を実現させた。

同社では今後も引き続き、賃貸戸建「Kolet」シリーズの事業展開を通じ、次世代レントハウスによる新しいライフスタイルの発信と定着を推進するとともに、デジタル技術を活かした新たな投資機会として注目される不動産STを、REITや私募ファンドに続く第3の事業の柱とするため、2030年までには市場全体で2.5兆円の不動産がST化された未来を見据え、取り組みを進めていきたいとしている。




ケネディクス株式会社　プレスリリース
https://ssl4.eir-parts.net/