今年度は各補助メニューをパッケージ化
2023年04月11日、東京都は、東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)の供給拡充に向けた取り組みとして、「東京ささエール住宅貸主応援事業」を開始すると発表した。
賃貸住宅のオーナーにとって分かりやすく魅力的な補助制度になるよう、平成5年度は各補助メニューをパッケージ化し、1回の申請で様々な補助メニューを活用できるよう見直しを行っている。
耐震改修費の直接補助を新設
東京都は、住宅確保に配慮が必要な人の入居を拒まない民間の賃貸住宅(セーフティネット住宅)に「東京ささエール住宅」という愛称を付け、供給促進に取り組んでいる。
東京都は、2030年度末までに住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅を3,500戸供給することを目標に掲げており、開始する「東京ささエール住宅貸主応援事業」では、耐震改修費の直接補助を新設し、現在耐震性が不十分な住宅の登録を促す。
補助は貸主(民間賃貸住宅のオーナーや登録事業者)を対象とするが、一部の補助メニューは借主(専用住宅の入居者)も活用が可能だ。
補助の要件には、住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅を新たに登録し、一定期間登録を維持すること等があり、受付は予算額に達した時点で終了となる。
(画像はプレスリリースより)
東京都のプレスリリース
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