3月時点で賃貸管理戸数が45,112戸に
株式会社シノケングループ(以下、シノケングループ)が、不動産サービス事業における賃貸管理戸数について、45,112戸(3月時点)になったことを4月12日に発表した。
シノケングループは「土地から始めるアパートメント経営」のパイオニアとして、首都圏や関西圏、福岡、札幌などで賃貸住宅の開発・販売を展開。引き渡し後は賃貸管理の受託などといったサービスを提供し、オーナーと入居者のサポートを行ってきた。
今回、3月時点で賃貸管理戸数が45,112戸となり、入居率も99%超*1になっていることを明らかにしている。
*1 2023年3月末時点。入居率は自社企画開発物件
ストック型ビジネスの拡大と、事業構造の転換へ
2019年3月時点で賃貸管理戸数が35,009戸、3年後の2022年3月に42,822戸、そして今回45,112戸となり、今後これが50,000戸以上になっていくことも予想されている。
また、入居率も99%超になっていることや、30年以上にわたるトラックレコードが、金融機関からの高い評価と信頼獲得につながっていることが、竣工物件数や入居者数の増加や堅実な賃貸住宅経営につながっているとの見解を示した。
同社は今後、オーナーと入居者に向けたサービスの拡充を行うほか、「ライフサポート」サービスの開発にも注力し、ストック型ビジネスの拡大と、事業構造の転換を推進していくとしている。
(画像はプレスリリースより)
株式会社シノケングループ プレスリリース
https://www.shinoken.co.jp/