住宅購入、オンライン商談の利用率は低水準

国土交通省は5月19日、2022年度の「住宅市場動向調査」の結果を公表した。

住み替えや建て替えなどを行った世帯を対象に、住宅や世帯の状況、資金調達などについて、2001年度から実施している。

今回の調査から、新型コロナウイルス感染症を契機とした「新しい生活様式」を踏まえ、「住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況」や「在宅勤務・在宅学習スペースの状況」「宅配ボックス設置の状況」を新たな調査項目として追加した。

住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況は、注文住宅や分譲住宅、中古物件、賃貸住宅のいずれにおいても、「情報収集」の手段として使用割合が最も高かった。

その一方で、「オンライン会議システムを活用した物件説明・商談」の利用率は、低い水準にとどまっている。

在宅勤務・在宅学習スペースの状況は、住宅購入世帯では、「在宅勤務等に専念できる個室がある」と回答した割合が最も高かった。

これに対して、賃貸住宅入居世帯では、在宅勤務に専念できる個室が「ある」と「ない」が拮抗している。

中古住宅購入者を対象とした調査では、購入理由として「新築住宅にこだわらなかったから」、「リフォームすれば快適に住めると思ったから」と回答した割合が前年度調査から増加しており、既存住宅への抵抗感に減少傾向がみられた。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press