第2弾の組成・販売に向けた5物件の譲渡を発表
いちご株式会社(以下、いちご)の連結子会社で、デジタル不動産事業を展開するいちごオーナーズ株式会社(以下、いちごオーナーズ)は7月5日、「いちご・レジデンス・トークン」の第2弾販売を開始すると発表した。
組成にあたり、東京23区内にあるレジデンス5物件を譲渡することもあわせて公表している。
「いちご・レジデンス・トークン」は、ブロックチェーンなどの電子情報処理組織を用い、所有権移転などの管理を行う、セキュリティ・トークンを用いたデジタル不動産投資商品。ブロックチェーン基盤を活用しているため、データ改ざんがきわめて困難で、安全性に優れている特徴がある。
不動産の信託受益権を小口化することで少額投資も可能にしており、これまでその投資機会がおよそ機関投資家に限られていたオルタナティブ商品についても、個人投資家に選択肢として提供できるようにしている。
第1弾の「いちご・レジデンス・トークン」は昨年11月に発売されたが、簡単な手続きで、安心して優良不動産への投資が行えると好評を得た。
中目黒など人気エリアの優れた物件を対象資産に
Jリートの総運用資産残高はこの20年間で20兆円超にまで拡大、私募ファンドも同規模で推移するなど、投資意欲は高い状態が確認されている。
いちごオーナーズでは、「いちご・レジデンス・トークン」のような、セキュリティ・トークンの発行によるデジタル不動産投資こそ次なる成長分野であると考えているという。そのため、同分野での市場プレゼンスをより一層発揮するためにも、積極的な事業展開を進める方針とした。
その一環たる第2弾商品は、「いちご・レジデンス・トークン―中目黒・神楽坂・明大前・八尾木・三軒茶屋―」と名づけられ、賃貸マンションの「GRAN PASEO中目黒EastおよびWest」、「同神楽坂」、「同明大前II・III」、「GRAN PASEO三軒茶屋」の7棟を対象不動産に組成する。
不動産運用管理は、いちご投資顧問株式会社が受託する予定で、同社の運用実績といちごの不動産ノウハウ、徹底した現場主義で個人投資家でもプロ水準の不動産運用が可能になるようにしていくとする。
発行価額の総額は21億9,100万円、運用資産総額は68億9,000万円、運用期間は原則として約5年3カ月を予定している。
いちご株式会社 プレスリリース
https://www.ichigo.gr.jp/