『Realnet』2022年1月~2023年3月のデータが対象
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターは、2023年8月3日、東京23区における新築マンションの分譲価格帯に関する調査結果を発表した。
この調査は、首都圏の新築マンションの平均価格を牽引している東京23区について、その価格実態を明らかにすべく実施されたもの。同社運営の不動産マーケティングプラットフォーム『Realnet』が保有する2022年1月~2023年3月のデータを、調査対象としている。
全体の約45%が、5000万円~7000万円台
今回発表された調査結果によると、2022年1月~2023年3月の東京23区における新築マンションの分譲価格は、5000万円台/6000万円台/7000万円台が多いことが判明した。これらの価格帯の物件が全体の供給量に占める比率は、約45%に到達。しかしその一方で、1億円~2億9999万円の物件は約20%、1億円以上の約25%を占めている。
調査では、物件の平均面積についても価格帯別で算出。結果、4000万円台以下の物件における平均面積は50平米前後であり、ファミリータイプとしてはやや手狭であることがわかった。5000万円台以上であれば平均面積は60平米前後にまで広がることと合わせて、同社はファミリータイプの最低価格ラインを5000万円台と設定している。
価格中央値は6000万円から8000万円程度で推移
調査では、価格中央値の算出も行われた。結果、2022年1月~2023年3月の東京23区では新築マンションの価格中央値が6000万円から8000万円程度で推移していることが判明。高額物件が多い月以外では6000万円台を示す月が多く、5000万円~7000万円台という分譲価格のボリュームゾーンとも合致している。
これらの結果から同社は、東京23区における「平均」的な新築マンションは「価格は6000万円台~7000万円台」「60平米前後の広さを持つファミリータイプ」といった物件であるとまとめている。
(画像はプレスリリースより)
高騰する新築マンション価格。平均価格と平均“的”な価格は大きく乖離 - 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター
https://mcury.jp/pressroom/1803/