月額募集賃料を集計し、その推移を考察
株式会社東京カンテイは、2023年12月14日、プレスリリース『三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移』の同年11月版を発表した。
このリリースは、同社データベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料を行政区単位に集計し、平均額を平米単位に換算した上でその推移を考察するというもの。同社はこのリリースを、毎月発表している。
首都圏、千葉県以外はいずれも強含み/横ばい
今回の発表によると、2023年11月の首都圏における分譲マンション賃料は、3547円/平米となった。前月比ではプラス0.2%となり、僅かとはいえ3ヵ月ぶりの上昇を果たしている。
都県別に見ると、東京都は前月比プラス0.1%の4111円/平米をマーク。平均築年数はやや進んだが、その平均築年数が同程度だった2月と比較すると約200円も上昇した。神奈川県はプラス0.8%の2493円/平米で、4ヵ月ぶりに反転上昇を達成。埼玉県は横ばいの2036円/平米、千葉県はマイナス1.3%の1962円/平米となっている。
2023年11月の首都圏は、千葉県以外の1都2県がいずれも強含みや横ばいを示した。この動きが、圏全体の上昇に繋がったと、同社は考察している。
近畿圏と中部圏、共に下落
2023年11月の近畿圏では、分譲マンション賃料が前月比マイナス0.9%の2176円/平米となった。同圏では、大阪府がマイナス0.8%、兵庫県はマイナス1.3%と、主要エリアが揃って下落をマーク。圏全体としても下落傾向が続き、下落率も拡大している。
同月の中部圏における分譲マンション賃料は前月比マイナス1.3%の1914円/平米となり、愛知県もマイナス1.1%の1964円/平米を示した。同社は、この下落が築浅事例の減少によるものと考察すると共に、正味トレンド自体は依然として堅調さを保っている点を指摘している。
(画像はプレスリリースより)
三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移 11月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/T202311.pdf