エリアごとに算出した平均価格の推移を考察
株式会社東京カンテイは、2024年1月11日、プレスリリース『主要都市圏・主要都市別/新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移』の2023年12月版を発表した。
このリリースは、「敷地面積が100~300平米」「最寄り駅から徒歩30分以内」といった条件を満たす新築木造物件の価格を全国で集計し、エリアごとに算出した平均価格の推移を考察するというもの。同社はこのリリースを毎月発表している。
反転上昇を達成した首都圏、下落へ転じた近畿圏
今回の発表によると、2023年12月の首都圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、4505万円となった。前月比ではプラス0.7%となり、反転上昇を達成。都県別に見ると、東京都はマイナス3.5%の5417万円で下落へ転じたが、神奈川県と埼玉県は反転上昇をマークし、千葉県は3ヵ月連続の上昇を果たしている。
2023年12月の近畿圏では、新築一戸建て住宅の平均価格が前月比マイナス1.1%の3616万円となり、下落へ転じた。主要府県では、大阪府が横ばい、兵庫県はマイナス5.1%、京都府はプラス6.8%をそれぞれマーク。圏全体としては、前々月から続いた上昇が止まり、下落に転じる結果となっている。
マイナスを示す状況が続く中部圏
中部圏の新築一戸建て住宅価格は、前月比マイナス1.4%の3325万円で反転下落をマーク。愛知県も、マイナス1.4%の3520万円で下落へ転じた。また中部圏と愛知県は共に、2023年8月以降は前年同月比でマイナスを示す状況が続いている。
宮城県は、前月比マイナス4.7%の3281万円で下落へ転じ、分譲戸数も前年同月比で大きく減少する結果となった。福岡県も前月比マイナス4.2%の3497万円となり、前月比でも前年同月比でもマイナスを示している。
(画像はプレスリリースより)
主要都市圏・主要都市別/新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移 12月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/kodatesintiku202312.pdf