大阪オフィス空き室率が9か月連続で低下、東京は横ばい-三鬼商事調べ

三鬼商事は1月11日、2023年12月時点の「オフィスマーケット」を発表した。全国主要都市のオフィスビル市場の最新データである。

これによると、12月時点の東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は、前月と変わらず6.03%だった。

12月は大型空室の募集開始があったものの、新築・既存ともに大型成約が見られたことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1か月間で大きな増減はみられなかった。

1坪当たりの平均賃料は、前月に比べて22円増加し、1万9,748円だった。41か月ぶりの上昇となったものの、依然として2万円を割っている。

大阪ビジネス地区の（梅田、南森町、淀屋橋・本町、船場、心斎橋・難波、新大阪）の12月時点の平均空室率は、前月比 0.16ポイント低下の4.10％となった。9か月連続で低下している。

12月は中小規模の解約が多く見られたものの、拡張移転や館内増床などの成約のほか、自社ビルからの移転に伴う大型成約があったことから、この1か月間で空室面積は約3,700坪減少した。

1坪当たりの平均賃料は前月から2円下がり、1万1,976円となっている。

（画像は三鬼商事のホームページより）


外部リンク
オフィスマーケット ｜ 三鬼商事株式会
https://www.miki-shoji.co.jp/rent/report