不動産売買仲介会社の約8割が事業用不動産の取り扱いを増やしたい意向

株式会社テナントショップ（以下、テナントショップ）は25日、不動産売買仲介をメインとする不動産業者を対象とする「不動産仲介の専任媒介契約」にかかるアンケート調査を実施、その結果を公開した。

調査は2023年12月15日～12月18日の期間、リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」を用いたネット・アンケート方式で実施され、調査回答時に不動産売買仲介を主な事業とする不動産会社の経営者または営業担当者であるとしたモニターを対象にしている。有効回答者数は1,004人だった。

自社の取り扱い物件における専任物件及び専属物件の割合がどの程度が尋ねた結果では、「10～30％未満」が40.8％で最も多く、「30～50％未満」の29.9％が続いた。

30％未満に該当する事業者が過半を占めている。さらに50％未満とした場合、その割合は約9割にのぼった。

銀行系大手の不動産仲介会社などより、優位に媒介契約を獲得するため、有効だと考えている宣伝・広報・営業活動を複数選択可で回答してもらうと、最も多かったのは「不動産オーナーとのつながりを作る」の44.2％だった。

つながりを大切にし、密な関係を築きたいと考える事業者が多いことが分かる。2位は「フランチャイズに加盟する」の31.0％、3位が「新聞、折り込み広告」の30.8％、以下「ポスティング、DM」の28.2％、「インターネット広告」の23.3％などと続いた。

オーナーと事業者とのつながりの作り方について、一括査定サイト経由で専任媒介を獲得できるのはどの程度か尋ねたところ、「10～30％未満」が47.1％で最も多く、2位は「30～50％未満」の24.4％、3位が「1～10％未満」の19.1％だった。

30％未満とした回答者が約7割となり、サイト経由での専任媒介契約締結となっているケースは少ないことがうかがわれる。

専任媒介契約を結ぶ上で、フランチャイズの看板が有利になると考えているかどうかという質問では、「そう思う」が23.8％、「やや思う」が55.1％で、ある程度有利になると考える向きが約8割となった。

続いて、現在の事業用物件の取り扱い割合を尋ねたところ、「10～30％未満」が61.6％で圧倒的に多く、「30～50％未満」の21.0％がこれに続いた。「10％未満」も12.7％と多く、「50％以上」はわずか4.7％にとどまった。

事業用物件において、積極的に媒介契約獲得を目指しているかどうか尋ねた結果では、「はい」が78.9％と約8割にのぼっている。取り扱い業者の少ない事業用物件でも、媒介契約では積極的な姿勢がみられた。

事業用物件の取り扱いは、住宅用物件と比べ不動産オーナーとの接触機会が多いと思うか尋ねたところ、「そう思う」が36.7％、「やや思う」が52.9％で、約9割は事業用物件の方がオーナーとの接触機会が多いように感じていた。

今後、事業用不動産の売買仲介について、取り扱いを増やしたいと思うかどうか問うた結果では、「そう思う」が29.7％、「やや思う」は54.3％にのぼり、合計した8割強が事業用不動産の売買仲介業務を拡大していきたいと考えていた。

互いのつながりを強固に、Win-Winの関係性を築いていくことを考えたい。

（画像はプレスリリースより）




株式会社テナントショップ　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000072614.html