まもなく義務化の相続登記、未経験者の認知度は2割未満

リーガルメディア関連事業や士業などの人材紹介事業を行う株式会社アシロ（以下、アシロ）は28日、相続に関する相談や対応を得意とする弁護士・法律事務所の検索に特化したポータルサイト「ベンナビ相続」において、相続登記に関するアンケート調査を実施、その結果をとりまとめて公開した。

2024年4月より、改正不動産登記法が施行され、不動産を相続してから3年以内の相続登記申請が義務付けられることとなっている。これは所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化を図るために実施されるものだが、この義務化に伴い、正当な理由なく期限内に手続きを完了しなかった場合、行政上の罰則として10万円以下の科料が科せられる可能性もあるため、十分な注意が必要となる。

アシロでは、こうしたルールの変更を前に、実態を調査するアンケートを行った。アンケートは、Freeasyを用いたインターネットリサーチ方式で、2024年3月7日に実施している。

第1調査対象は、不動産相続を行ったことのある20代～60代の400人で、第2調査対象は、相続を経験したことのない20代～60代の500人だった。

まず、2024年4月から不動産（土地・建物）を相続した場合、相続登記の申請が法律上の義務になることを知っているか尋ねた。すると、不動産相続経験者の第1調査対象では、「知っている」が64.5％にのぼったが、相続未経験の第2調査対象では、「知っている」は19.6％と2割未満になった。

アシロによると、過去に相続を経験した人1,558人を対象に、相続した財産が何であったか、複数回答可で調査した結果では、「現金・預貯金」が最多の1,120件だったものの、2位は「家や土地などの不動産」で789件になっていた。

ここから不動産は多くの人にとって、相続当事者となりうる財産であり、法改正の認知は欠かせないものと考えられるとしている。

義務化を知っていた人を対象に、2024年4月以前に相続した不動産でも、相続登記されていないものは義務化対象になることを知っているか尋ねると、「知っている」が57.7％で約6割になった。

また、正当な理由なく相続登記を行わないとペナルティが科せられる可能性があることを知っているか尋ねた結果でも、「知っている」が70.2％と「知らない」の29.8％を大きく上回った。

相続登記の義務化について知っている人では、施行日前の相続も対象になることや、過料についても認識している人が多く、ある程度内容まで詳しく理解しているとみられる。

一方で、施行日以前の相続不動産でも義務化されるとは知らなかった人も42.3％にみられ、自身は無関係と考えてしまっている人がいることも予想された。

不動産相続を経験したことのある第1調査対象の人に対し、相続登記を行ったかどうか尋ねると、「した」は62.2％で、「していない」が37.8％にみられた。

相続登記をしたとする人に、手続きを行ったのは誰か尋ねた結果では、「司法書士」が76.7％で最も多く、「自分」が17.3％、「弁護士」の6.0％となった。

相続登記をしていない人に、手続きに向けた準備をしているかどうか尋ねると、「している」人は16.6％と少数派で、「していない」人が83.4％にのぼった。

相続登記の手続きについて、誰かに相談したかどうかも尋ねたが、「相談していない」人が113人で圧倒的に多く、相談した相手で最も多かったのは「司法書士」の17人だった。以下「友人・知人」の8人、「弁護士」の7人、「税理士」の6人などと続いている。

（画像はプレスリリースより）
（出典：ベンナビ相続）




株式会社アシロ　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000192.000032382.html

調査結果詳細（出典元）
https://souzoku-pro.info/columns/survey/702/