電子帳簿保存法の電子データ保管要件に対応
GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社の連結会社で、不動産賃貸領域におけるDX支援を進めるGMO ReTech株式会社(以下、GMO ReTech)は22日、賃貸管理会社など向けに提供しているプラットフォーム「GMO賃貸DX オーナーアプリ」において、収支報告書の検索機能を実装したと発表した。
これにより、電子帳簿保存法における「検索機能の担保」の要件に対応、書類管理を適切かつスムーズに行えるものとした。収支報告書を取引先や金額、送金期間といったフィルターをかけて検索できる。
不動産の管理・運用では、日々の取引や管理業務で膨大なデータが発生し、それらを適切に扱っていくことは、大いに手間のかかる作業となる。こうした状況の中、電子帳簿保存法が施行され、データの保存や管理に関する規則が強化された。
従来、紙媒体で行っていた帳簿管理についても、電子データでの管理に移行させることが求められてきている。
GMO ReTechの「GMO賃貸DX オーナーアプリ」では、管理会社と不動産オーナーが収支報告書をオンラインで共有することができる。これにより紙媒体からデジタルへの切り替えを促進させ、業務効率化やコスト削減を支援してきた流れがある。
電子帳簿保存法への対応も積極的に進めてきており、ガイドラインに関する参考資料の案内などを行っていた。
無理なく新たな法令にも対応する仕組みを
電子帳簿保存法の「電子取引のデータ保存」では、可視性を確保できるかたちでの保存が義務づけられており、その要件のひとつには「検索機能の担保」がある。
今回「GMO賃貸DX オーナーアプリ」が対応したのはこのポイントで、利用する管理会社やオーナーの法令遵守、効率化を一層支援していくとしている。
不動産オーナーは、年次・月次収支報告書を「取引先(不動産管理会社)」別や、「金額」、「送金期間」といったフィルターを用いて検索することが可能となった。不動産管理会社側は、「オーナー」ごとで収支報告書の検索が行える。
こうしてオーナーと管理会社、双方の閲覧できる条件が揃い、互いが同じ目線で書面をいつでも確認可能となるため、やりとりはさらにスムーズになっていくと期待される。
「GMO賃貸DX オーナーアプリ」は、管理会社と不動産オーナーのコミュニケーションを支えるアプリプラットフォーム。賃貸管理における業務効率化、DX化を叶えつつ、不動産オーナーの無理のない資産管理をサポートし、高い満足度をもって活用してもらえるよう、現在もなおサービスの拡充やUI・UXの改善が続けられている。
GMOインターネットグループ プレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004409.000000136.html