分譲マンションの市場価値を賃料で分析
株式会社東京カンテイは5月16日、「2024年4月の三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算し、三大都市圏・主要都市別にまとめたレポートである。
首都圏
首都圏の分譲マンション賃料は、前月比0.8%上昇の3,654円と、6か月連続で上昇した。
都県別でみると、東京都は4,192円。同0.6%のプラスとなり上昇基調で推移している。
神奈川県では横浜市や川崎市、藤沢市といった賃料水準が高い行政区で築浅事例が増加し、同4.4%のプラスと大幅に上昇。2,872円となった。
一方、埼玉県は同1.0%下落の2,008円、千葉県は同1.6%%の2,092円と下落しており、正味トレンド自体も年初に比べてやや弱含みとなっている。
近畿圏
近畿圏は前月比2.2%上昇の2,297円となり、4か月連続で上昇した。大阪市で築浅事例が増加していることから、シェア拡大の影響が続いている。上昇率自体も、引き続き2%以上を示す結果となった。
大阪府でも築浅事例が増加した大阪市が牽引する形で3.0%プラスと大きく上昇し、2,644円となっている。
一方、兵庫県では平均築年数がやや進んだことから0.9%下落。1,806円となり、直近1年間での最低値を記録した。
中部圏
中部圏は前月比0.1%下落し、1,956円となった。愛知県でも0.3%下落し、2,018円だった。
ただし、正味トレンド自体は依然として堅調さを保っている。
(画像はプレスリリースより)
株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/T202404.pdf