東京既存オフィスビル空室率2021年1月以来の4％台に

三鬼商事は5月9日、2024年4月時点の「オフィスマーケット」を発表した。

全国主要都市のビジネス地区における、オフィスビル市況データである。

4月における東京ビジネス地区の平均空室率は、前月比0.09ポイント低下の5.38％だった。4月は大型解約が発生したものの、拡張移転など大型の成約が見られたことや中規模の成約が順調に推移したため、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1か月間で約7,700坪減少した。

新築ビルのみの空室率は前月比1.04ポイント低下の22.64％。これに対して、既存ビルの4月時点の空室率は前月比0.07ポイント低下の4.99％。2021年1月以来の4％台となった。

平均賃料は、前月比では0.03％（5円）上昇の1万9,825円となっている。

4月における大阪ビジネス地区の市場動向は、以下の通りである。

平均空室率は、前月比0.30ポイント低下の4.47％だった。大規模ビル1棟がおおむね高稼働で竣工したほか、竣工1年未満の新築ビルに自社ビルからの移転などに伴う大型成約が見られた。既存ビルの大型空室で成約が進んだこともあり、空室面積はこの1か月間で約6,400坪減少した。

平均賃料は、前月比0.37％（44円）上昇の1万2,061円となっている。




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