首都圏分譲マンション坪単価24.7％上昇

マーキュリーは9月13日、「月例新築マンション動向 2021年9月号」を発した。

首都圏及び関西圏を対象に、2021年6月時点における新築分譲マンションの市場動向をまとめたレポートである。

これによると6月時点における首都圏・新築分譲マンションの供給数は、前年同月比12.6％増の2831戸だった。

平均価格は同23.7％上昇の6617万円、平均坪単価は同24.7％上昇の337万3000円となっている。

都県別では以下の通りとなった。

東京23区は、供給数が前年同月比23.2％増の1474戸。平均価格は同20.9％上昇の8390万円、平均坪単価は同16.7％上昇の442万5000円。

東京都下は、供給数が同31.9％増の252戸。平均価格は同7.1％下落の4443万円、平均坪単価は同13.8％下落の235万4000円。

横浜市・川崎市は、供給数が同42.0％増の389戸。平均価格は同0.2％上昇の5640万円、平均坪単価は同1.5％上昇の275万9000円。

神奈川県下は、供給数が同238.8％増の166戸。平均価格は同14.2％上昇の5160万円、平均坪単価は同11.9％上昇の235万円。

埼玉県は、供給数が同14.1％減の232戸。平均価格は同30.1％上昇の5277万円、平均坪単価は同31.4％上昇の258万8000円。

千葉県は、供給数が同40.4％減の318戸。平均価格は同3.8％下落の4338万円、平均坪単価は同4.6％上昇の223万4000円。

平均坪単価は首都圏全体では前年同月比24.7％上昇したが、東京都下では13.8％の下落となった。

（画像はプレスリリースより）


株式会社マーキュリーのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000156.000018769.html