シノケン、社用車のCO2を実質ゼロ化

投資用不動産販売事業などを手がける株式会社シノケングループは11月9日、脱炭素に向けた取り組みとして、グループで保有する全社用車144台が1年間に排出したCO2、計324トンについて、「J-クレジット」の購入を通じ、実質ゼロ化したことを発表した。

2020年9月から2021年8月までの期間を対象に、シノケングループで保有する営業用車両など、全ての社用車についてガソリン給油量実績データを収集し、J-クレジット制度認定プロバイダーであるブルードットグリーン株式会社に温室効果ガス排出量の算定を依頼、その結果を基にオフセットを実施したという。

「J-クレジット」制度とは、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証・運営する制度。国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的統合を行うことで誕生したもので、創出されたクレジットは低炭素社会実行計画の目標達成や、カーボン・オフセットなどに利用されている。

省エネ設備や仕組みの自主的導入や再生可能エネルギーの開発・利用促進、植林や間伐などの適切な森林管理といった環境保護への貢献でクレジットを創出でき、オフセットを行う購入側企業からの売却益で資金循環を図れるため、社会全体でのさらなる省エネ化や意識改革を進められるといったメリットがある。

シノケングループは「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」を企業ビジョンとして掲げ、幅広い事業展開を行っており、サステナブルな社会構築への貢献にも重点を置いている。

カーボンニュートラルな特性をもつ木造建築を主力商品とし、インドネシア進出企業として熱帯雨林の伐採問題にも直接接してきた事業者として、木造建築アパートメントの商品開発を推進したり、インドネシアにおける熱帯雨林の植林計画を進めたり、EV社用車の導入といった取り組みを進めてきた。

2017年からは、カーボンニュートラルな木質チップによるバイオマス発電にも注目、関連会社を通じて発電所の企画開発を担うなど、再生可能エネルギーの普及促進にも積極的に取り組んでいる。

同社では、今後も今回のようなクレジット購入によるオフセットのほか、EV社用車の導入加速、全事業所における消費電力の再生可能エネルギーへの切り替え推進など、多様かつ具体的アクションでサステナブルな事業活動を進めていきたいとした。




株式会社シノケングループ　プレスリリース
https://www.shinoken.co.jp/