平均価格を算出してその推移を考察
株式会社東京カンテイは、2022年5月10日、プレスリリース『主要都市圏・主要都市別/新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移』の同年4月版を発表した。
このリリースは、「敷地面積が100~300平米」「最寄り駅から徒歩30分以内」といった条件を満たす新築木造物件の価格を集計し、平均価格を算出してその推移を考察するというもの。同社はこのリリースを、毎月発表している。
7ヵ月連続上昇を果たした首都圏
今回の発表によると、2022年4月の首都圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、4204万円となった。前月比ではプラス0.9%となり、7ヵ月連続上昇を果たしている。
都県別に見た場合、東京都は前月比プラス5.2%の5293万円をマークし、反転上昇を達成。神奈川県はプラス0.2%の4524万円で、千葉県はプラス3.8%の3651万円で、共に2ヵ月連続で上昇を示した。一方、埼玉県はマイナス0.2%の3628万円となり、下落へ転じている。
同月の首都圏について同社は、全体的に強い上昇基調である点を指摘。また、建材高やコスト上昇といったウクライナ紛争による影響が、都市中心部から出始めている点にも注目している。
近畿圏は3ヵ月連続上昇、中部圏は反転上昇
2022年4月の近畿圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、前月比プラス1.6%の3409万円となった。大阪府の反転上昇と兵庫県の3ヵ月連続上昇に牽引される形で、圏全体としても3ヵ月連続上昇を果たしている。
中部圏は、前月比プラス1.6%の3265万円をマークし、反転上昇を達成。愛知県もプラス0.8%の3446万円で上昇へ転じた。また中部圏と愛知県は共に、前年同月比がプラス5%台に乗っている。
宮城県は、3208万円で横ばい推移を示したものの、前年同月比はプラス12.4%をマーク。福岡県は、前月比マイナス3.1%の3365万円で下落へ転じたが、前年同月比はプラス10.6%にまで達した。
(画像はプレスリリースより)
主要都市圏・主要都市別/新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移 4月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/kodatesintiku202204.pdf