22年10月の東京23区新築マンション動向、文京区で198％の平均価格変動率

不動産ビッグデータとAIなどの最新テクノロジーを活用し、不動産情報プラットフォームの提供を進める、株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター（以下、マーキュリーリアルテックイノベーター）は24日、東京23区の新築分譲マンションの最新動向を発表した。

同社の独自調査によるもので、今回は2022年10月実績の速報データとして公開されたものになる。

なお、これらのデータを含む、ビッグデータ活用の不動産レポートや、マーキュリーリアルテックイノベーターのオリジナルコンテンツは、同社運営のSaaS型サブスクモデル不動産情報プラットフォーム「Realnet」のニュースとしても配信されている。

2022年10月における東京23区の新築分譲実績データから、行政区ごとに供給戸数、平均価格、平均面積、平均坪単価を出し、前年同月と比較、その変動率なども算出している。

その結果、最も前年対比の価格変動が大きかったのは文京区で、前年同月の平均価格は4,793.0万円にとどまっていたが、今回は1億4,297.0万円と、実に9,504.0万円、率にして約198.3％の上昇となっていた。供給戸数も前年同月の10戸から、100戸と10倍に増えている。平均坪単価は611.3万円、平均面積は77.31平米で、面積も倍増していた。

次いで中央区の伸びも顕著で、平均価格が前年同月は3,690.0万円だったが、10月には1億350.0万円となった。6,660.0万円の上昇で、こちらも平均面積が65.49平米、前年同月の2倍超になっている。供給戸数も前年同月の19戸から、80戸と大幅に増加した。

また、文京区に隣接する台東区でも伸びがみられた。10月の平均価格は8,448.3万円で、前年同月の5,069.7万円に比べ、3,378.6万円の上昇、率にして約66.6％の上昇となっている。こちらは物件数が前年同月より減少、71件にとどまった。

4番目に伸びていたのは、足立区の7,738.0万円で、前年同月より2,481.6万円アップした。平均面積は66.09平米と、前年同月並みだが、平均坪単価が387.1万円となり、前年同期の268.2万円から大きく上昇している。供給戸数は32戸と、前年同月より18戸減少した。

荒川区、板橋区も上昇傾向が目立った。これら地域では10～30％の平均価格変動率を記録している。

中心部から北部にかけ、価格をアップさせた区が目立った一方、西部・南部ではマイナス傾向の区が多くみられた。

2022年10月と前年同月の両データが存在する区のうち、最も平均価格の低下率が大きかったのは港区で、今回が9,364.4万円であった。前年同月は1億4,345.3万円であったため、4,980.8万円の下落、率にして約34.7％となっていた。

供給戸数も前年同月は176戸だったが、今回は30戸と少なく、平均面積は53.94平米でやや縮小、坪単価が573.9万円で、前年同月より100万円以上低下している。

これに次ぐ低下率幅であったのは品川区で、今回が1億1,971.7万円、前年同月は1億6,334.5万円だった。4,362.9万円、率にして約26.7％の下落になっている。

こちらは前年同月の供給数が22戸のところ、今回は182戸とまとまった供給があった。しかし平均面積が66.45平米と前年同月より約11平米縮小され、坪単価も595.6万円と前年同月より100万円のダウンになった。

ワースト3は渋谷区で、今回の平均価格が1億7,590.3万円、前年同月より2,986.1万円下落した。ただし渋谷区の場合、坪単価でみると812.1万円で、前年同月の814.6万円からほぼ横ばいで、さほどマイナスになっていない。平均面積が縮小されたことが主な原因と分かる。供給戸数も27戸と限定的で、前年同月より45戸少なかった。

このほか、杉並区や中野区も平均価格変動率で2桁超のマイナスとなっている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社マーキュリーリアルテックのイノベーターによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000192.000018769.html