近畿レインズ、「近畿圏不動産流通市場の動向について（2017年4～6月期）」を発表

近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）は7月18日、「近畿圏不動産流通市場の動向について（2017年4～6月期）」を発表した。

近畿2府4県の中古マンション成約件数は、4,417件、前年同期比プラス2.2％で2期ぶりの増加。成約価格は、2,031万円、同プラス2.9％で18期連続上昇。

中古戸建成約件数は、3,222件、前年同期比プラス1.5％で2期ぶりの増加。成約価格は、1,840万円、同マイナス0.3％で6期ぶりの下落となっている。

エリア別の、17年4～6月期の中古マンション成約件数は対象9地域中6地域が前年比で増加し、増加エリアは17年1～3月期に比べて1地域増加。成約価格は5地域が前年比で上昇し、上昇エリアは前期比で1地域減となった。

大阪市や神戸市、京都市は4～6月期として機構発足以来、最大の成約件数を記録したが、阪神間を中心とする兵庫県他は6期連続で前年同期を下回った。大阪府他の成約価格は13年4～6月期から17期連続、大阪市は7期連続、兵庫県他は6期連続で前年比プラスとなっている

中古戸建住宅の成約件数は7地域が前年比で増加し、増加エリアは前期比で5地域増加。成約価格は4地域が前年比で下落したが、下落エリアは前期比で1地域減となった。

大阪市や大阪府他、神戸市、滋賀県、和歌山県は機構発足以来、最大の成約件数で、価格も上昇したが、兵庫県他や京都市は件数・価格とも前年比でマイナスとなり、一部エリアでは弱含みの傾向もみられる。

（画像は近畿圏不動産流通機構トップページより）




近畿圏不動産流通機構　プレスリリース
http://www.kinkireins.or.jp/PR/PR20170718.pdf