新規供給戸数2か月ぶりに増加、契約率も79.8%に
不動産経済研究所は1月19日、2025年1月度の「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。
これによると、1月の近畿圏における新規マンション供給戸数は前年同月比5.8%増の769戸で、2か月ぶりに前年同月を上回った。
新規発売戸数に対する契約率は、同11.3ポイント上昇の79.8%となり、2か月ぶりに70%を超えた。
投資用物件の影響で平均価格は大幅下落
1戸当たりの平均価格は、前年同月比36.9%下落の4,032万円。2か月ぶりに下落に転じた。平米当たり単価は同5.3%下落の87万5,000円で、6か月ぶりの下落となっている。
この大幅下落は発売戸数に占める投資用物件の比率が高かったことが背景にある。投資用を除外すると、価格は5,859万円、平米単価は86万8,000円となる。また、2024年1月は投資用物件の発売がなかった。
投資用物件の比率で地域差が顕在化?大阪市・京都市は大幅下落
地域別の1戸当たりの平均価格は以下のとおり。
大阪市部は同51.7%下落の3,328万円。大阪府下は同17.4%下落の4,289万円。
神戸市部は同37.1%上昇の7,454万円、兵庫県下は同8.6%下落の6,045万円。
京都市部は同64.8%下落の2,922万円、京都府下4,823万円(比較不能)。
奈良県は同45.0%上昇の8,218万円、滋賀県は同0.2%上昇の4,544万円。
(画像はプレスリリースより)

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/