賃貸住宅、首都圏で中途解約確率が上昇-タス調べ

タスは12月25日、「賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2017年12月」を発表した。

レポートから10月期の首都圏における賃貸住宅指標をみると、空き室率TVIは東京都が前年同月比1.58ポイント増加し、13.14ポイントだった。このうち東京23区は1.68ポイント増の12.92ポイント、東京市部が1.23ポイント増の15.68ポイントとなっている。

神奈川県の空き室率TVIは前年同月比1.21ポイント増の16.03ポイント、埼玉県は0.59ポイント増の17.92ポイント、千葉県は1.11ポイント増の16.47ポイントだった。

募集期間は東京都が2.77か月。このうち東京23区は2.74か月、東京市部は2.98か月となっている。神奈川県は3.82か月、埼玉県が3.27か月、千葉県が3.51か月だった。

更新確率は東京都が31.43％。このうち東京23区は32.07％、東京市部は25.27％だった。神奈川県は30.45％、埼玉県は35.83％、千葉県は35.67％である。

首都圏のマンション系の空室率TVIの悪化は、東京23区を除けば頭打ちの傾向を示している。

一方、アパート系の空室率TVIは千葉県が横ばい傾向で推移しているものの、それ以外の地域では悪化している。

また、全地域で更新確率が下落しており、中途解約確率の上昇がみられる。

（画像は賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2017年12月より）
（分析：株式会社タス）




賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2017年12月 - 株式会社タス
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