フラット35の利用割合、5割切る-住宅金融支援機構調べ

住宅金融支援機構は12月15日、「民間住宅ローンの貸出動向調査結果（2017年度）」を発表した。民間住宅ローンの利用者1,495件を対象に、利用した住宅ローンの金利タイプや住宅ローン選びに関する事柄などを調査したもの。

これによると金利タイプの利用割合は、「変動型」が50.4％。前回調査に比べ、2.5ポイント増加した。「固定期間選択型」も1.8ポイント増の36.9％。しかし「全期間固定型」が12.6％と、4.4ポイント減少している。

また、「全期間固定型」のうち「フラット35」の利用割合は、47.1％。これまで60％前後で推移してきた利用割合が前回調査に続いて減少し、50％を下回った。

調査で「今後1年間の住宅ローン金利の見通し」について尋ねたところ、「ほとんど変わらない」が57.6％。前回調査時に比べ5.7ポイント増加した。一方「現状よりも上昇する」と回答した割合は29.4％。前回調査から8.1ポイント減少している。

また、「利用した住宅ローンを選んだ決め手（フラット35を除く）」で最も多かったのは、「金利が低いこと」の68.0％。次いで「将来の返済額を確定しておきたかったから」（20.1％）、「諸費用が安かったこと」（19.8％）と続いた。

（画像は、住宅金融支援機構のホームページより）




調査結果（2017年度第1回住宅ローン利用者編）- 独立行政法人 住宅金融支援機構
http://www.jhf.go.jp/files/400344800.pdf